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今更だがNHKの受信料制度が合憲とされたことの背景を考える【行く行くは国有化?】

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合憲判断

昨年2017年の12月にNHKの受信料制度に合憲判決が出されました。

NHK受信料制度は「合憲」 最高裁が初判断

NHKの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、制度を「合憲」とする初判断を示した。国民が公平に財源を負担してNHKを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約900万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。

今回の裁判は2006年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の60代男性を相手取り、NHKが契約締結や未払い分の支払いを求めて11年に提訴。NHKはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約300件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。

放送法64条は、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は「NHKと受信契約をしなければいけない」と規定する。この規定を巡り、男性側は「罰則はなく、努力義務に過ぎない。契約を強制する規定だとすれば憲法に違反する」と主張。NHK側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた。

1、2審は、契約は義務と認めた上で受信料制度は「公共の福祉に適合し必要性が認められる」と合憲判断。男性に未払い分約20万円の支払いを命じた。双方の上告を受け、最高裁は昨年11月、15人の裁判官全員で憲法判断や重要な争点の判断を行う大法廷に審理を回付していた。

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171206/k00/00e/040/327000c

これ本当に裁判官が法と良心のみから下した判断とは思えないんですよね。一般人よりはるかに思想・良心の自由に敏感なはずの司法関係者がこんな大事なことを丸飲みで合憲にしてしまうのはちょっと信じがたいです。

だとすると何らかの政治的な圧力が働いたのか?そう考えてしまうのも当然のことでしょう。しかも裁判長が退官間近(寺田逸郎裁判長は判決の翌月2018年1月に退官)にその判断を出すってちょっと話が出来すぎです。選挙の際に同時に行われる罷免システムで×を付けるタイミングは全くありませんでした。

あれ?ちょっと待って

と言うことで政治的な圧力でもかかって合憲判断を出さざるを得なかったのかと思ったのですが現政権はマスコミに酷く偏向して報道されていてマスコミに対して良い印象を持っているとは思えないんですよね。むしろ怒り心頭でNHKを始めとした偏向報道するマスコミを潰したくて仕方ないんじゃないかと思います。

例えばこの事件

「こんな人たち」発言、敵味方を峻別 首相演説が波紋

「こんな人たちに負けるわけにはいかない――」。安倍晋三首相が東京都議選の応援演説で、自らを激しく批判していた人たちを前に発した一言が波紋を広げている。多様な世論に耳を傾け、意見をまとめ上げる立場の最高権力者が、有権者を敵と味方に分けるかのような発言。「丁寧に説明する」と強調していた首相の言葉はどこへ行ったのか。(岡戸佑樹、仲村和代、田玉恵美)

安倍首相の発言は、都議選の投開票日前日の1日夕、東京・秋葉原の街頭で行われた自民候補の応援演説の場で出た。秋葉原は首相が国政選挙の演説の締めくくりに選ぶ「聖地」だが、都議選で初の街頭演説となった首相の演説の最中、聴衆の一部から「帰れ」「やめろ」コールがわき起こった。

すると首相は、連呼している人たちの方向を指さし、「憎悪からは何も生まれない。こんな人たちに負けるわけにはいかない」などと反論した。

首相が指さした聴衆は、首相らが乗った選挙カーの向かいで、日の丸を振る自民支援者らに取り囲まれるように陣取っていた。「安倍やめろ」と書かれた横断幕を広げたり、安倍政権を批判する言葉が書かれたプラカードを掲げたりもしていた。ツイッターなどで参加を呼びかける動きがあったという。通りがかりの人の中にも、一緒に「やめろ」などと声を合わせる人もいた。

基本的に「やめろ」コールが起きている最中でも、マイクを通して首相の声を聞き取ることができたが、抗議している人たちの近くでは、聞きづらかった可能性はある。

菅義偉官房長官は3日の記者会見で「(首相の発言は)極めて常識的な発言じゃないですか」。4日の会見でも「総理が選挙で政策を訴えようとしている時に、妨害的行為があったことは事実じゃないか」と話し、首相の発言は問題ないとの認識を示した。

対照的なオバマ前大統領

「国家のかじ取りをつかさどる重責を改めてお引き受けするからには、丁寧な対話を心がけながら、真摯(しんし)に国政運営に当たっていくことを誓います」。安倍首相は民主党から政権を奪い返した直後の国会でこう語っていた。また、6月30日の東京都内での演説でも「売り言葉に買い言葉、私の姿勢にも問題があった。深く反省している」と述べたばかりだった。それなのに、反対派とはいえ、有権者に対し、「こんな人たち」という言葉を向けた。

朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASK755Q73K75UTIL03G.html?iref=pc_extlink

こんな報道ありましたね。これは新聞ですが多くのテレビも似たようなものでした。あたかも一般市民から不人気のような印象を与えます。

しかし下記の動画の通りこのとき総理にヤジを飛ばしている人の中には中核や革マル系の過激派の人や日本人じゃない人も含まれているようです。しかも人数は極少数です。もちろん少数だから正しくないと言ってはいけません。しかしたった数十人のこういう小さなヤジを大きく報道して誤認させるのはいつものマスコミの手法です。

こういう風に現在の一部のテレビ局は一方的な見方しか流さないことがほとんどです。色々な意見があることを紹介すれば良いのですがそういうことはしない。そのため現政権はNHKを含めてマスコミを快く思ってるようには見えません。それなのに今回はNHKへ援護射撃している。これでは現政権が何か企んでいるのではないかと邪推せざるをえません。

総理は何を狙っているのか

ここからは完全に個人の思い込みというか推測なのですが現政権は憲法改正する際にマスコミの協力が必要不可欠だと言うことでNHKを味方に付けようとしているのではないかと思います。

本当は先の偏向報道のようにハラワタ煮えくりかえっているけれども背に腹は代えられない。だからNHKに恩を売っておく。そしてある程度のことが言えるようにしておきたい。そんな気がします。

そして改憲が終わったらその誇大化したNHK組織を分断させるか国有化する。そんな企みがあるような気がして仕方がありません。

現にこういった動きもあります。

安倍政権、放送の規制を全廃方針 ネット通信と一本化

安倍政権が放送制度改革で、テレビ、ラジオ番組の政治的公平などを求めた放送法の条文撤廃に加え、放送局に義務付けた番組基準など、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。

 放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して、ネット動画配信サービスなどと民放テレビ局を同列に扱い、新規参入を促す構えだ。しかし偏った番組などが氾濫する恐れがあり、民放の反発も予想される。

 政府文書によると、放送局に番組基準の策定や番組審議会の設置を義務付けたり、教養、報道、娯楽など番組ジャンルの調和を求めたりしている規定を撤廃する。

共同通信
https://this.kiji.is/349507630869333089

テレビ局やジャーナリストがこぞって反対していますね。しかもほとんどが自称リベラルな人達。リベラル=自由を嫌がる自称リベラルなジャーナリスト。もうお笑いの世界です。

まとめ

何だかとんでも推測みたいになってしまいましたが誇大化した今のNHKのシステムを最高裁がそのまま認めてしまったのがやはりどうしても解せないので色々推測してしまいました。大体のど自慢って国民の「知る権利」に資するんですかね?

個人的にはNHKは少なくとも報道・情報部門と音楽・ドラマ等の娯楽部門の2つ以上に分けるべきだと思っています。NHKベーシックとNHKエンターテイメントとかそんな感じです。そしてベーシックだけ1000円ぐらいで契約義務にして後のエンターテイメントに関しては自由契約にする。いかがでしょうか?

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